不動産売却や購入については、大きな金額の売買になりますから、その取引きには慎重になる必要があります。最低限その土地の所有者とその適性価格は把握しておく必要があるでしょう。意外なことですが古くから一族で所有していた土地について、それが誰の所有であるのかがわからないということはよくあることです。それを正しく知るには、法務局土地の登記簿及び固定資産の支払者を調べることで、把握することができます。

適性な価格については、国税庁が毎年夏に相続税や贈与税の算定基準となる路線価を国税局、税務署で公表しています。これを参考にすることが多いのですが、通常実勢価格の7~8割程度で公表されているのが実情です。この価格だけで売買価格を決めてしまうのは、かなりのリスクを伴います。価値のある不動産でも廉価で売買してしまう可能性があるからです。このような場合には不動産鑑定士に依頼するのが最も確実ですが、個人で算出したい場合には以下の方法があります。

不動産価格には一物四価という言葉があり、4つの価格が存在します。まずは先に申しました路線価で、これは不動産の相続税を評価するときに使用するのが一般的です。続いて固定資産税評価額があり、これは固定資産税の算定に使用するもので、3年に一度の評価となるため古いものの可能性があります。3つめは公示価格です。公示価格は毎年1月1日に不動産鑑定士の評価に基づいて算出される、「時価」になります。最後は実勢価格です。実勢価格は市場で現実に成立した価格で、その時世を考慮した価格になります。不動産の価値にも時期、季節、思惑によって異なり、これらを考慮した価格になります。これらを踏まえたうえで適性な価格が評価されるでしょう。

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